空き家相談をメインに業務をしておりますと、

つくづく、ここ数年急激に国が空き家問題に積極的に取り組んで、法整備をしているなと感じます

今回の制度改正は、パブリックコメントの段階ではありますが、仲介手数料について

今現在４００万円以下の物件に関しましては、

１８万円(税抜)を上限として、仲介手数料及び調査費用をお客様から頂くことができます

こちらの上限も平成３０年１月１日より始まった制度であり、新しい試みで、

それ以前は、例えば１００万円の物件であれば、その５％のみ、５万円(税抜)が上限でした。※平成３０年１２月３１日以前の仲介手数料は文末参照。

今回は更に、８００万円以下の物件に関して、

３０万円(税抜)までを上限として、仲介手数料及び調査費用をお客様から頂くことができます

仲介手数料の上限は原則、物件価格により決まるのですが、調査の内容としては、空き家のほうが新築よりもボリュームが大きくなることが多いです。

例えば、新築であれば雨漏りはまずないかと思いますが、

空き家は、雨漏りしていることも多く、どこの箇所がどれくらい雨漏りしてそうなのか、またどこまで売主が責任を持つべきかなど、事細かく説明しなければなりません。

にも拘わらず、新築物件のほうが売却価格は高くなり、仲介手数料も多く頂けます

そうなりますと、説明のボリュームが比較的少なく、仲介手数料が多く取れる新築等の物件を不動産業者は優先しがちになります

今回の改正は、仲介手数料の上限を上げることで、不動産業者が積極的に空き家等の流通に関わるように促すものかと思います

空き家対策待ったなしの施策が続きますね➽

◇平成３０年１２月３１日以前の仲介手数料(参照)◇

〇売買代金２００万円以下の場合

　売買代金×５％円+消費税

〇売買代金２００万円超４００万円以下の場合

　売買代金×４％＋２万円+消費税

〇売買代金４００万円超の場合

　売買代金×３％＋６万円+消費税