国土交通省は2024年度にも、建物が空き家かどうかを判定できるシステムを開発する。

自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに、空き家である確率をパーセントで表示する方向だ。使われていない物件を把握しやすくすることで、不動産取引を後押しする。

新システムはパソコンの画面上に地図情報を表示し、建物にカーソルを合わせると空き家の確率を表示するような仕組みを想定する。

上水道の利用状況や住民基本台帳、民間の地図情報など様々なデータを読み込み、機械学習によって空き家の可能性を推測する。「隠れ空き家」を迅速に特定できれば、所有者へ働きかけて民間ビジネスに利用しやすくなる。

空き家は使われないまま放置が続くと、最終的に自治体が税金を投じて老朽物件を取り壊さざるをえなくなる恐れがある。新システムを使えば早い段階から所有者に修繕を求めるなどの対策を促せる。

※令和6年8月28日　日本経済新聞　参照