総務省の「令和5年 住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家総件数は、2018年の849万戸から2023年時点で900万戸と、51万戸の増加で過去最多という結果が示されました。

そのうち「賃貸・売却用および二次的住宅（別荘など）を除く空き家」が2023年時点で385万戸と、2018年時点での349万戸から37万戸増加しており、空き家全体の増加件数の約7割を占め、今後も増え続けていくことが予測されます。

国内の空き家は、少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に、増加の一途をたどっており、

特に適切に管理されていない空き家の増加が社会問題となる中、

2023年12月には、「管理が不十分な空き家」に対して税優遇の対象から解除すること等が盛り込まれた法改正（空家等対策の推進に関する特別措置法の改正）が施行され、空き家所有者においては空き家管理がより一層求められる状況になりました。

今後、国や自治体の空き家対策がより推進されるにつれ、

併せて具体的な対応策を検討する所有者の増加が想定されることから、

所有者それぞれに置かれる課題整理を支援し、解決に繋げる為の各種サービスの存在が重要となることかと思います。